相続対策は目的を持って
総合的に考える

相続対策というと、「いかに相続税の支払いを少なくするか」という対策であるとお考えのお客様も多くいらっしゃいますが、相続対策を行う際には、①分割対策、②納税対策、③節税対策の3つに分けて考え、順序立てて対策を実行していくことが必要です。

相続対策において最も大切なことは、場当たり的に行うのではなく、誰に、どのような財産を遺したいのか、それによって相続人の方々にどのようになってほしいのか、といったお客様ご自身の想いに合わせ、それを実現するためにはどのような対策が必要になるのかということを総合的に考え実行することです。

弊社では、お客様の大切な「財産」と「想い」を次の世代へ確実にお届けできるよう、総合的な相続対策の計画立案から、主要な財産である保有不動産の組み換えや有効活用、遺言や遺産分割協議書作成、相続した財産の運営・活用といった相続事後の対策までも含め、単なる相続税対策にとどまらない相続対策を、立案から実行まで一気通貫でサポートいたします。

専門性が求められる
事業継承対策でも、
円滑な承継をサポート

企業オーナーのお客様の場合、相続対策を検討する際には事業承継の問題についても同時に検討しなければなりません。

事業承継には、経営権をいかに引き継ぐかという「経営権の承継」と、財産としての自社株をいかに引き継ぐかという「財産の承継」の2つの側面が存在するため、その対策は後継者対策、経営権対策、相続税対策、納税資金対策、財産分割対策など多岐に渡り、通常の相続対策以上に専門性が高いコンサルティングが求められます。

多くの場合、企業オーナーの財産のほとんどは自社株式と社屋などの不動産で占められており、これらの承継に十分に準備しておかなければ、多額の納税が生じたり、親族間の争族が発生したりすることで、企業経営にも大きな影響を与えることになってしまいます。

これら事業用資産については、贈与・相続するタイミングによって納税額に何倍もの差が生じる違いが発生するため、なるべく早い時期から着手し計画的に対策を進めることが、事業承継の成否を分けるといっても過言ではありません。

弊社では、税理士など外部の専門家とチームを組み、自社株の評価から親族外承継を行う際の債務対策や組織再編、第三者承継を行う際のM&Aマッチング支援など、さまざまな角度から円滑な承継をサポートいたします。

企業オーナー・開業医の
お客様向けのサービス

相続対策に特化した
専門家と提携し、
最適解をご提案

弊社では、相続対策に特化した士業事務所と提携をすることにより、より専門性の高いサービスをご提供できる体制を構築しています。

士業の事務所なんてどこも同じとお考えになるお客様もいらっしゃるかもしれませんが、医師に外科や内科などの専門性があるように、同じように見える士業も実際にはそれぞれ得意とする分野は大きく異なります。例えば、相続対策に欠かすことができない税理士にも、相続税、法人税、消費税、所得税と各専門分野があります。

特に相続の分野については、年間で亡くなる方のうち相続税の課税対象となった被相続人の数約103,000人※1に対し、全国で登録している税理士数は約76,000人※2と、税理士1人当たり1.4件程度しかないことから、一度も相続税申告を経験したことがない税理士も数多くいるなど、十分な実務経験と豊富な知見を有した専門家と呼べる税理士は貴重な存在です。

同じ決算書から申告書を作成すれば誰が作成しても同じ税額になる所得税や法人税と違い、相続税は同じ相続事案でも申告書を作成する税理士によって相続税額に大きな開きが発生するため、どのようなパートナーを選ぶかということは、相続対策を成功させるためには欠かせません。

ブロードマインドでは、相続実務に精通したコンサルタントと、これら税理士、土地鑑定士などの外部の専門家が連携を取り合いながら、お客様一人ひとりの想いに合わせた、最適な相続対策をご提案いたします。