資産運用に海外不動産を
実物資産であるがために経済や金融情勢の影響がより少なく、インフレリスクをヘッジしながら長期間にわたり安定的に収益を得やすいという魅力を持つ、不動産投資。
近年、その不動産投資において、日本国内だけでなく海外不動産を選択肢として検討される方が増加しています。
日本の財政赤字は1,000兆円※1を越えている上に、2050年には日本の人口が1億人※2を割り込むという予測もされ、人口減少・少子高齢化とともに住宅に対する需要減少が進んでいくと予想される中、長期にわたって大切な資産を保全していくために、海外も含めた分散投資への関心が高まっている のです。※1 財務省 平成28年度 財政法第46条に基づく国民への財政報告より ※2 総務省統計局 日本の統計2017 人口の推移と将来人口より
海外に目を向けてみると、現在も経済が成長を続け、人口も増加を続けている国やエリアも多く存在し、このような成長力がある国やエリアの物件に資産を配分することで、「キャピタルゲイン 」「インカムゲイン 」が期待できます。加えて、投資先の国・エリアによっては、日本の税制において「タックスメリット 」も享受することができることが、投資対象としての海外不動産の魅力 です。
海外を視野に資産を配分する必要性を感じながらも、国内の不動産と比較して情報が少ないことにより「分からない」「不安」と二の足を踏んでいるお客様も多くいらっしゃいます。ブロードマインドではこうしたお客様の不安を解消し、安心して投資を行っていただけるよう、海外不動産投資に精通した専門のチームが丁寧にサポートいたします。
私たちの強み
米国不動産を中心に
上記のような魅力を持つ海外不動産の中でも、ブロードマインドでは日本と大きく異なる不動産市場の特徴を持つ、米国の不動産を中心にご提供しています。
米国の経済環境に目を向けてみると、2010年以降毎年2%程度※1のGDP成長 を続けており、人口についても毎年約1%※2の割合で増加 を続け、2050年には4億人※3を超えると推測されるなど、先進国でも類を見ない人口増 が見込まれます。※1 IMF - World Economic Outlook Databases:The April 2017 Revision.より ※2 ※3 United Nations - World Population Prospects:The 2017 Revision.より
また、世界経済の基軸通貨であるドルを発行する国であることに加え、近年のシェールガス発掘によるエネルギー革命などもあり、将来的にも安定した成長が期待されます。
不動産市場に目を向けてみると、米国においては新築物件の供給が少なく流通している物件の多くが中古物件であるため巨大な中古市場が整備されており、売却によって得られるキャピタルゲインも期待できます 。
また、日本と比較して一般的に物件価格に占める建物比率が高いため、米国では耐用年数27.5年 、日本では見積耐用年数などに則って減価償却費を計上できることや、法人における日本での申告では簡便法による減価償却 も可能なため、投資利回りの他にも税制上のメリットとなる場合もあります。
他にも、計上できる経費が米国と日本ではほとんど一緒など、日本にお住まいのお客様にとって米国不動産の収益が理解しやすいのもポイントです。
現地子会社を通じ、
広大な国土を有する米国の中でも、弊社では近年不動産投資が活発化してきているテキサス州の物件を中心にご提供しています。
米国の南部にありメキシコと国境を接するテキサス州は、日本との時差はマイナス15時間。 ※1 Uninted States Census Bureau - 2015 American Community Survey(1-year estimates)より ※2 Uninted States Census Bureau - State Area Measurements and Internal Point Coordinatesより
事業用地を安価で確保することができること、石油や天然ガスを産出しているため燃料代が安価であることから、フォーチュン500にランクインする企業のうち50社以上※がテキサス州に本拠地を置く など経済の基盤としても発展しており、州のGDPはスペインやオーストラリア一国と同程度と強大な経済力を誇ります。※2017年9月1日 弊社調べ
2017年7月に北米トヨタ本社がカリフォルニア州から、テキサス州ダラスの北にあるプレイノ市へ移転するなど、テキサス州はエネルギー産業、莫大な大学・研究施設への投資と豊富な人材によるハイテク産業の発展により安定した経済成長を見せており、全米の中でも有望な投資先 として注目を集めています。
ここ数年、テキサス州の不動産市場においては急速な投資意欲の活発化とともに物件の流動性が高まってきており、優良な物件については国外から取得することが難しくなってきています。
そのため弊社では、現地に子会社（BROAD-MINDED AMERICA PROPERTIES, INC.）を設立し、この子会社を通じて物件を取得することで、日本にお住いのお客様に対し優良な物件をスピーディーにご提供することが可能となる体制を構築しています。
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